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4歳長女を殴るける、やけどの跡も…父ら逮捕(読売新聞)

 福岡県警早良署は4日、福岡市早良区百道2、配管工中村雅之(24)、同居のアルバイト松尾さなえ(22)の両容疑者を長女(4)への暴行容疑で逮捕した。

 長女は、顔や太ももにあざがあり、約1週間の打撲という。

 発表によると、両容疑者は3日午前3時半頃、自宅マンションの部屋で、長女を殴ったりけったりした疑い。「勝手に食べ物を食べて言うことを聞かないので厳しくしつけるためにやった」と話しているという。

 捜査関係者によると、2人は「以前からたたいていた」などと供述しており、ほかにも複数のあざや、手の甲にたばこを押しつけたようなやけどの跡があるという。同署は日常的に虐待していた疑いもあるとみて調べる。両容疑者は内縁関係にあり、約2年前から3人で暮らしている。長女は中村容疑者の連れ子。

 3日午後3時頃、長女が自宅近くの路上を一人でパジャマ姿で歩いているのを通りかかった男性が見つけて警察に届けた。長女を保護している市こども総合相談センターは、「これまで相談はなく、事実関係は把握していなかった」としている。

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大雨 交通乱れる 神戸で土砂崩れ(産経新聞)

 日本列島は24日午前、日本海上で発達中の低気圧と前線の影響で、四国から近畿にかけて大雨となった。未明から局地的に激しい雨が降り、兵庫県内では神戸市北区で土砂崩れがあったほか、電車の運行中止や高速道路の通行止めが相次ぐなど、交通にも大きな影響が出た。

 大阪管区気象台によると、1時間の降雨量は兵庫県福崎町で41・5ミリ、同県姫路市で35・5ミリなど、各地で5月の観測記録を更新した。24日午後6時までの24時間に予想される雨量は、近畿南部で350ミリ、近畿中部で300ミリ。

 大雨警報に伴い、大阪府北部の小中学校では休校が相次いだ。府教委によると、池田、豊中両市と豊能、能勢両町の計77校が臨時休校となった。また京都府内でも亀岡市などで計83校が休校となった。

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<愛知・嘱託殺人>68歳男に懲役6年 地裁岡崎支部判決(毎日新聞)

 妻子に頼まれ2人とも絞殺したとして嘱託殺人の罪に問われた愛知県知立市堀切、無職、中村豊被告(68)の判決公判が20日、名古屋地裁岡崎支部であった。丸田顕裁判官は「重い病を患っていた妻子を献身的に支えた労苦は、並大抵のものではなかったが、犯行は安易で短絡的」として懲役6年(求刑・懲役8年)を言い渡した。

 判決によると、次男(当時38歳)の入院などで家計が苦しくなり、借金返済に中村被告が苦しんでいることを知った妻(当時63歳)が、次男と中村被告に「そんなに大変ならみんなで死のうか」と言い出し、次男も同意。中村被告が今年1月19日午前8時ごろ、自宅で睡眠薬を飲んで寝ていた2人の首をビニールひもで絞めて窒息死させた。【佐野裕】

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公務員の労働基本権 ILOで回復表明へ 仙谷担当相(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相(公務員制度改革担当)は、6月中旬にスイス・ジュネーブで開かれる国際労働機関(ILO)総会に出席し、政府代表演説で公務員の労働基本権回復を表明する方針を固めた。これまで日本政府に公務員の基本権拡大を求めていたILOに対し、政権交代で方針転換したことをアピールするのが狙いだ。

 自民党政権時代は窓口業務などの公共サービスの低下、教育現場の混乱、防災上の懸念などから労使交渉で勤務条件などを決める協約締結権やスト権に制限を加えてきた。その代わりに、人事院が国会と内閣に給与改定勧告を行っている。

 これに対し、民主党支持団体の日本労働組合総連合会(連合)はILOに提訴。ILOは過去5回、日本政府に公務員の労働基本権拡大を勧告した。

 連合などの要求を受け、民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「公務員の労働基本権を回復し、労使交渉で給与を決定する仕組みを作る」と公約した。政権交代後、政府の労使関係制度検討委員会は昨年12月、人事院勧告の廃止を前提に協約締結権を公務員に付与するモデルケースをまとめた。

 仙谷氏が政府側委員長を務める政府・民主党のマニフェスト企画委員会も、夏の参院選マニフェストに公務員の労働基本権回復と、労使交渉を担当する「公務員庁」新設を盛り込む方向で調整中だ。仙谷氏はILO演説で、こうした民主党政権の方針を伝えることにしている。

 また、仙谷氏は3月17日の参院予算委員会で、協約締結権だけでなくスト権付与も検討していることを明らかにした。政府は来年の通常国会への関連法案提出を検討しており、スト権付与が今後、政治課題として急浮上する公算が大きい。

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首相動静(4月20日)(時事通信)

 午前5時50分から同6時41分まで松野頼久官房副長官。同7時3分、松井孝治官房副長官が入った。
 午前7時42分、松井氏が出た。
 午前7時51分、公邸発。「きょう、普天間問題に関する関係閣僚会議を開催するという報道があるが」に「何もまだ決めていません」。同53分、国会着。同54分、院内大臣室へ。同8時2分、中期的な財政運営に関する閣僚委員会開始。
 午前8時34分、同委員会終了。同37分、閣議開始。
 午前8時53分、閣議終了。同55分、院内大臣室を出て、同56分、国会発。同58分、官邸着。同59分、執務室へ。
 午前9時18分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午前9時53分、岡田、藪中両氏が出た。
 午前10時10分、執務室を出て南会議室へ。同11分から同35分まで、オマーンのマッキ国家経済相らが表敬。同36分、同室を出て官邸玄関でマッキ氏を見送り。同38分、執務室へ。
 午前11時、執務室を出て特別応接室へ。同1分から同27分まで、日本国際賞受賞者の岩崎俊一東北大名誉教授らが表敬。同28分、同室を出て執務室へ。
 午後0時8分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時35分、同室を出て執務室へ。
 午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同52分、国会着。同54分、衆院本会議場へ。同1時2分、衆院本会議開会。
 午後3時55分、衆院本会議散会。同56分、衆院本会議場を出て、同57分、国会発。同59分、官邸着。同4時、執務室へ。
 午後4時35分から同57分まで、枝野幸男行政刷新担当相、加藤秀樹行政刷新会議事務局長。同59分、執務室を出て大会議室へ。同5時、行政刷新会議開始。
 午後5時48分、同会議終了。同49分、同室を出て執務室へ。
 午後5時50分から同6時24分まで、イシャエフ・ロシア極東連邦管区大統領全権代表。谷崎泰明外務省欧州局長同席。
 午後6時34分、執務室を出て小ホールへ。同35分から同41分まで、報道各社のインタビュー。「普天間問題に関する関係閣僚会議はいつまでに開くか」に「まだ開く段階ではないが開く環境になれば開きます」。同42分、小ホールを出て執務室へ。
 午後6時55分、執務室を出て、同56分、官邸発。同7時6分、東京・赤坂の日本料理店「祢保希」着。民主党の輿石東参院議員会長、簗瀬進参院予算委員長、大畠章宏衆院国家基本政策委員長と食事。
 午後9時8分、同所発。同14分、公邸着。
 21日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

<猿橋賞>奈良先端科学技術大学院大の高橋淑子教授が受賞(毎日新聞)
<郵政改革>政府出資2分の1以下なら第三者委を廃止(毎日新聞)
<科学技術振興機構>役員車全廃など実施 「仕分け」に先手(毎日新聞)
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宮崎の牛、口蹄疫疑い2例目(産経新聞)

 宮崎県都農(つの)町の農家で、家畜の伝染病「口蹄(こうてい)疫」の感染が疑われる牛3頭が見つかった問題で、農林水産省と宮崎県は21日、この農家から約3キロ離れた同県川南(かわみなみ)町の農家で2例目の感染が疑われる牛6頭が見つかったと発表した。

 農家では16〜20日、牛6頭に口内の粘膜のただれや発熱などを発見、県に通報した。独立行政法人「動物衛生研究所」の遺伝子検査で21日早朝、6頭すべてが陽性と確認された。現在、確定診断をしている。この農家の飼育する計65頭は殺処分される。農水省は最初の事例の農家と接触があったかなどの関連を調べている。

 口蹄疫は、人には感染しないが、牛や豚など偶蹄類に強い感染力を持ち、食欲不振などで家畜を弱らせる。治療法は確立されていない。人の靴底や車両のタイヤに付着したウイルスで感染するおそれもあり、宮崎県では、靴底やタイヤの消毒を実施。農家への出入りも自粛するよう呼びかけている。

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<厚労省>うその人事情報で100万円受領 職員を処分(毎日新聞)

 うその人事情報を部内の職員に伝え、「つてを使って異動を回避させる」との名目で現金100万円を受け取ったとして、厚生労働省は13日、同省統計情報部企画課統計企画調整室の柳澤公彦室長(56)を停職3カ月の懲戒処分にした。元室長は同日付で依願退職した。

 厚労省によると、元室長は先月16日、部内の別の課の男性職員(55)に対し「4月から地方勤務になる」とうその人事情報を伝え、翌日、同省近くの喫茶店で現金を受け取った。今月7日、被害男性が同僚に相談、発覚した。2人は上司と部下の関係ではないが、30年来の付き合いがあった。元室長は以前、人事の担当をしていたことがあり、被害男性も信じ込んだという。現金は全額返済された。

 厚労省の調べに、元室長は「急な金が必要だった。非常に反省している」と説明、詳しい使途の説明は拒んでいるという。【佐々木洋】

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明石歩道橋事故 聴取を元副署長に要請 検察官役弁護士、全面可視化で(産経新聞)

 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が榊和晄(かずあき)元明石署副署長(63)について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士が榊元副署長に事情聴取を要請していることが15日、わかった。指定弁護士は取り調べの全過程を録画・録音する方針を明らかにしており、榊元副署長が同意すれば全国初の全面可視化となる。

 指定弁護士は15日を聴取予定日として要請したとみられる。

 改正検察審査会法は、「検察官と同様の職務を行う」として、指定弁護士も被疑者の取り調べなどの補充捜査を行えると規定。警備計画の不備や、当日の危険性の認識などについて聴くとみられる。

 関係者によると、指定弁護士3人は、取り調べの過程をすべて録音・録画する「全面可視化」用の機材を、4月中に榊元副署長の事情聴取のために使用することを神戸地検に打診。指定弁護士も「被疑者の人権にも配慮する」として、補充捜査に全面可視化を導入する方針を示していた。

 榊元副署長は歩道橋事故後の14年3月に警察学校管理官に異動。その後自動車警ら隊長、運転免許試験場長を務め、17年1月に定年前の57歳で退職し、その後は量販店に再就職している。

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一般の精神疾患への「誤解は減ってない」が約4割−看護師意識調査(医療介護CBニュース)

 特例社団法人日本精神科看護技術協会(末安民生会長)が看護師らを対象に実施した意識調査の結果によると、「精神疾患に関して、一般の方々の知識は以前に比べて正確になったと思いますか」との質問に対し、「誤解は減っていない」との回答が全体の40.6%に上った。一方、「正確になっている」との回答は18.1%にとどまり、「どちらともいえない」が41.3%だった。末安会長は調査結果を踏まえ、「こころの健康に問題を抱える方が増えている今、精神科看護のプロであるわたしたちが正しい情報をお伝えし、安心してご相談いただける環境を提供していきたい」としている。

 調査は昨年12月、同協会の会員である看護師と准看護師合わせて1000人を対象に実施し、460人から有効回答を得た。

 精神疾患の患者が初めて医師の診察を受けるタイミングについて、「全体的な傾向として、あなたはどのように感じていますか」と質問したところ、最も多い回答は「やや遅い」(45.4%)で、2番目に多かった「遅い」(41.6%)と合わせ、遅いと感じている人が9割近くに上った。一方、「やや早い」は1.6%で、「早い」はゼロ。このほか、「適切である」は3.5%、「特に傾向はない」は7.8%だった。

 「精神疾患についての報道、出版物、ネット上の情報は以前と比べて増えた、あるいは減ったと思いますか」との質問では、「増えている」が最も多く74.3%。一方、「減っている」は2.2%で、「変わっていない」は23.5%だった。

 同協会では、全国の支部で「こころの健康出前講座」の実施を推進しており、地域や企業の要望に応え、精神科看護師を講師として派遣し、うつ病や認知症、ストレスとの付き合い方など、臨床で得たノウハウを提供している。


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